弁護士費用

曽我法律事務所の弁護士費用基準は以下の通りです。

着手金

着手金とは、弁護士が事件の依頼を受けた際にいただくものです。

事件処理によって成果がなくともお返しできません。

金額は事件の種類により異なりますので詳しくは下記をご覧ください。

報酬金

報酬金とは、事件が終了した際に、その成果に応じていただくものです。

実　費

事件処理を行う際に必要となる実費です。訴訟を行う際に裁判所に収める印紙代や、郵便切手代などです。
事件委任時に概算でお支払いいただき、事件終了時に精算致します。

日　当

弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならない場合、旅費・日当を申し受けます。

弁護士費用の基準

１．法律相談料

３０分　５，０００円＋税
※　延長は30分単位です。
ただし、そのまま事件として受任する場合、相談料は着手金に含まれますので、相談料としてはご請求いたしません。

無料法律相談に該当するケース

１．交通事故のご相談は３回まで
２．多重債務問題のご相談（自己破産、個人再生、任意整理、過払い金返還請求）は、初回に限り無料です。
３．東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村（東京都は除きます）に平成２３年３月１１日に自宅や営業所などがあった方は法テラス利用により，「同一案件について３回まで」無料で法律相談を受けられます。

２．民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	「100,000円＋税」か「8％+税」のいずれか高い方	16％+税
３００万を超え３，０００万円以下の場合	「5％＋90,000円」＋税	「10％＋180,000円」＋税
３，０００万円を超え３億円以下の場合	「3％＋690,000円」＋税	「6％＋1,380,000円」＋税
３億円を超える場合	「2％＋3,690,000円」＋税	「4％＋7,380,000円」＋税

※　経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
※　事件の難解度、内容等により、30％の範囲内で増減額する場合があります。
※　着手金の最低額は100,000円＋税とします。
※　調停事件、示談交渉事件については上記基準に準じますが、内容によりその金額を3分の2に減額する場合があります。

３．離婚事件

（１）調停事件、交渉事件

着手金	報酬金
200,000円＋税～	200,000円＋税～

※　財産分与、慰謝料等の請求については、請求額に応じた金額を協議のうえ決定します。
※　家事審判の場合は上記基準に準じます。

（２）訴訟事件

着手金	報酬金
300,000円＋税～	300,000円＋税～

※　示談交渉、調停事件から引き続き訴訟事件として受任する場合の着手金は上記金額の2分の1とします。

４．遺産分割事件

着手金	報酬金
300,000円＋税～	500,000円＋税～

※　遺産の金額と相続人の人数等に応じて別途協議します。

５．倒産事件

（１）自己破産（個人・非事業者）

着手金	報酬金
300,000円＋税～	発生しません

（２）破産（事業者・法人）

着手金	報酬金
500,000円＋税～	発生しません

※　資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。

（３）民事再生（事業者・法人）

着手金	報酬金
1,000,000円＋税～	協議によって決定します

※ 資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。

（４）個人債務者再生手続

	着手金	報酬金
① 住宅資金特別条項を利用しない場合	300,000円＋税～	100,000円＋税～
② 住宅資金特別条項を利用する場合	400,000円＋税～	100,000円＋税～

※ 従来通りの住宅ローンの支払いを継続する場合は①に準じます。

（５）任意整理（個人・非事業者）

	着手金	報酬金
債権者1社につき	20,000円＋税	20,000円＋税

※　過払金の返還を受けた場合には、回収した過払金の20-25％を報酬金に別途加算します。

※分割支払可能です。（応相談）
※ご収入状況によっては、当事務所から法テラス(弁護士費用の立替え制度)ご利用の申込みが可能です。法テラスのご利用にあたっては収入基準等の要件がございますので、詳しくはご相談の際にご説明差し上げます。

（５）過払金返還請求

着手金	報酬金
１社あたり20,000円＋税～※	過払金の20-25％程度

※　着手金については過払金が戻ってきたときに過払金から精算も可能です。

６．刑事事件

（１）起訴前

着手金	報酬金
200,000円＋税～	200,000円＋税～

※　否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ、増額する場合があります。

※　少年事件の場合は上記基準に準じます。

（２）起訴後

着手金	報酬金
200,000円＋税～	200,000円＋税～

※　否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については協議のうえ、増額する場合があります。

※　保釈、勾留の執行停止、抗告等をする場合には別途追加請求します。

※　起訴前から受任した事件が起訴され、引き続き起訴後も受任する場合は、上記の金額の2分の
1を別途追加請求します。

※　少年事件の場合は上記基準に準じます。

７．書類作成料

（１）内容証明郵便作成

30,000円＋税～50,000円＋税

※　示談交渉に発展する場合には、別途上記2．民事訴訟事件の金額を追加請求します。

（２）遺言書作成

定型　　　100,000円＋税～
非定型　　200,000円＋税～
※　示談交渉に発展する場合には、別途上記2．民事訴訟事件の金額を追加請求します。

（３）契約書作成

定型　　　100,000円＋税～
非定型　　200,000円＋税～

８．顧問料

（１）事業者

月額50,000円＋税～

（２）非事業者

月額5,000円＋税～

９．日当

半日　30,000円＋税～
一日　50,000円＋税～

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