1.滅失した建物を特定するために必要な事項、
2.滅失があった日、
3.建物を新たに築造することを記載した掲示物を、
土地上の見やすい場所に掲示しておけば、その間に土地が売られても借地権を失うことはなく、建物を建てるのを妨げられません。ただし、滅失した日から2年以内に建物を再築して登記することが条件です。なお、もしも罹災都市借地借家臨時処理法という法律が適用されれば、5年間無条件で借地権が保全されます。適用するかどうかは政府が決め、適用する場合は政令が発令されます。

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